European Union Artificial Intelligence Act の日本語版ガイドをご覧いただけます
AI技術の急速な進歩は産業や日常生活に変革を起こし、イノベーションと効率化につながる前例のない機会をもたらしています。しかし、同時に、このような急速な成長は、倫理的な懸念事項、安全性に関するリスク、プライバシーの問題等の重大な課題を生み、強固な規制枠組みが必要となっています。
こうした状況を受け、欧州連合（EU）は、欧州全域におけるAIの開発、展開、利用を監督するための規制枠組みであるAI Actを導入し、倫理的で責任あるAI開発への積極的なアプローチにより、グローバルスタンダードを打ち立てました。
そこで、複雑なAI Actへの対応に資するべく、当事務所の専門家がAI Actガイドを作成しました。このガイドは、AI Actの要点を紹介し、コンプライアンス確保のために組織が取るべき最も重要な行動を強調し、AI Actに対する理解が一層深まり、遵守がなされるよう、関連する規制の情報源への道しるべを提供するものです。
AI Actガイドでは、以下のトピックを取り上げています :
本ガイドの日本語版は、こちらをクリックしてご覧いただけます。
本ガイドの内容に関するご質問は、本ガイドの寄稿者またはBird & Birdの貴社御担当者までお問い合わせください。
在ポーランド日本商工会にて、「社内通報制度法案に基づいた社内システムの構築について」セミナーを提供
2024年6月21日
弊所ワルシャワオフィスは、在ポーランド日本商工会の会員として、商工会の皆様のために、「社内通報制度法案に基づいた社内システムの構築について」セミナーを提供いたしました。ホワイトカラークライムを専門とするチームのパートナーPaweł Sawickiが講師を務め、法に基づき社内体制を整えるためのコンセプトなどについて解説いたしました。ご質問や資料のご希望は日本グループ部長、音琴涼子までご連絡ください。
EUのAI Act：日本企業への影響と実務上の対応策」セミナーを提供
2024年6月12日
森・濱田松本法律事務所様によって開催された、『EUのAI Act、Dataに関する最新法規制解説セミナーシリーズ：第1回「EUのAI Act：日本企業への影響と実務上の対応策」』に、オランダの弊所ハーグオフィスの弁護士Berend van der Eijk、Feyo Sickinghe、Shima Abbadyの3名が講師として招かれ、オンラインで登壇いたしました。ご質問や資料のご希望は日本グループ部長、音琴涼子までご連絡ください。
コペンハーゲン・キャパシティの日本投資誘致活動への貢献
2024年6月1日
デンマークのコペンハーゲンとその周辺の都市を含む、グレイター・コペンハーゲン地域への投資誘致行う公的機関、コペンハーゲン・キャパシティに対し、事業設立ガイドブックを寄稿させていただきました。このガイドブックはコペンハーゲンオフィスのパートナー、Martin von Haller Groenbaek, Søren Narv Pedersen, Michael Gorm Madsen, Morten Rosenmejer, Mette Mernø Hans Jakobsenと日本グループ部長の音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）により作成されました。こちらよりダウンロードしてご活用ください。ご質問や資料のご希望は日本グループ部長、音琴涼子までご連絡ください。
バード&バード法律事務所は年内に東京オフィスを開設し、岩村浩幸弁護士をパートナーに迎える予定
2024年5月15日
国際法律事務所であるBird & Bird（バード&バード法律事務所）は、年内に東京オフィスを開設する予定であり、同オフィスのパートナーとして岩村浩幸弁護士を迎える。同事務所は、再生可能エネルギー、ライフサイエンス、テクノロジー、メディアなど、日本企業が事業を展開する主要産業分野において、欧州、中東、アジア太平洋地域におけるクロスボーダーのアウトバウンド業務で日本のクライアントをサポートする。これは、同事務所の5月からスタートした新たな5ヵ年戦略の一環としては、初の国際的な事業展開となる。日本は世界第4位の経済大国であり、EUにとっては中国に次ぐアジア第2の貿易相手国である。日本企業にとって主要な産業分野は、テクノロジー、自動車、ライフサイエンス、クリーンエネルギー、小売、消費財などであることから、バード＆バードの強みと合致している。
同オフィスは、日本からヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域までのハイテク分野におけるクロスボーダー取引、知的財産権法務、紛争解決、データ保護に注力する。その他の分野としては、デジタルトランスフォーメーション、自律走行、グローバルコンプライアンスなどがある。同オフィスは日本へのインバウンド取引は取り扱わず、日本の法律事務所と引き続き緊密に連携していく。バード＆バードのコンサルティング部門であるOXYGYも東京にオフィスを構えており、これにより国際的なプロジェクトでより緊密な協力が可能になると期待されている。オフィスの開設にあたり、同事務所は岩村浩幸弁護士をパートナーに任命した。 岩村弁護士は、英国および欧州の日本業務を担当していた東京のアシャーストから5月に当事務所に加入する。
岩村浩幸弁護士について
米国で弁護士としてのキャリアをスタートし、2005年に英国に移住。M&A、ジョイント・ベンチャー、子会社設立などを通じて、英国およびEU市場に参入する日本企業への法的助言に豊富な経験を有する。また、他の法務エリアを専門とする弁護士達と緊密に連携し、一般的な契約書のレビュー、コンプライアンス・アドバイス、企業再編、紛争解決、雇用問題、不動産取引、企業の管財・清算・撤退に関するアドバイスなど、日常的な法務アドバイスを日本企業に幅広く提供している。イングランド・ウェールズ事務弁護士とニューヨーク州弁護士の資格を有する。また、日本では外国法事務弁護士として登録し、東京弁護士会にも所属。インド、シンガポール、香港を含む他の法域においても、日本企業のために英国法に関するアドバイスも行っている。
バード＆バードは、東京オフィスに日本企業をサポートする体制を強化するため、パートナーおよびアソシエイトをさらに採用する予定である。現地のチームは、日本企業と同事務所の日本国外における国際的なネットワークとのパイプ役となる。
バード＆バードCEO、クリスチャン・バーチからのコメント
「私達は、クライアントがビジネスを積極的に展開している主要市場において、意欲的にかつ計画的に成長を続けていきます。東京はダイナミックでハイテクが発達した都市であり、日本企業が日本から国際的な事業展開を目指すようになっている今、私達がクライアントが拠点としている地に根を下ろし、クライアントの国際的なビジネスゴールの達成を支援することは戦略的に正しいことだと信じています。日本に、繁栄した未来があると考えています。知財、技術取引、M&A、そしてヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域という地理的な広がりと、真にグローバルなチームを東京という地に動員することは、この市場においてユニークなものであり、私達はそれを提供するのに十分な立場にあります。岩村弁護士は私達のパートナーシップに迎えるのに素晴らしい人材であり、東京オフィスの舵取りを成功に導いてくれるでしょう。彼がバード&バードに加わるのを心待ちにしています。」
ジェトロデュッセルドルフ知財部オンラインセミナー「欧州における営業秘密の保護について」にて登壇
2024年4月24日
弊所弁護士、Domien Op de Beeck（パートナー、ブリュッセルオフィス）、Sophie Eyre（パートナー、ロンドンオフィス）、Edoardo Bàrbera（パートナー、ミラノオフィス）、Dr. Moritz Schroeder（カウンセル、デュッセルドルフオフィス）が講師を務めました。
この営業秘密セミナーは、今後シリーズとして開催される予定で、第一回となる今回は、営業秘密の基礎となるトピック（EU法／英国法における営業秘密保護、適切な機密保持措置、漏洩に対する救済措置、事例検討など）について解説いたしました。ご質問や資料のご希望は日本グループ部長、音琴涼子までご連絡ください。
NGB、バード＆バード共催セミナー「日本企業のための対中知財戦略の再定義」
2023年11月21日22日
東京と大阪でNGB様と共催させていただいた「日本企業のための対中知財戦略の再定義」セミナーは、多くの方にご参加いただくことができました。中国企業と欧州などでビジネスで競合する場合に、どのような知財戦略を立てて対抗していくべきかなどについて、ミュンヘンオフィスのChristopher Maierhöferと北京オフィスの道下理恵子（Rieko Michishita）が講演をし、大変ご好評をいただきました。また、中国における模倣品対策について、日経新聞社様から道下がインタビューを受けました。こちらからご覧ください（会員限定）。今回セミナーにご参加いただけなかった方で資料をご希望の方は音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）までご連絡ください。
フィンランド大使館商務部（Business Finland)様と弊所グループコンサル会社OXYGYとフィンランド進出・投資セミナーを開催
2023年10月27日
競争力やイノベーション指数などの世界ランキングで上位に位置し、脱炭素分野や働き方でも注目を集める北欧、その中でも海外からの投資が好調なフィンランドについて、研究開発やイノベーション環境、欧州市場へのゲートウェイとしての魅力について紹介し、その上で現地弁護士が、会社立ち上げの基本的手続きや規制関連について解説いたしました。デンマークではじめて日本企業に対する投資にストップがかかった事例にも触れながら、スウェーデンで年末から施行される直接投資スクリーニング規制がフィンランドに今後どのような影響を与えるかなど、北欧各国の動きを含め解説いたしました。
講師は、Maria Carlsson（ヘルシンキオフィス、パートナー）が務めました。
ジェトロロンドン様主催、フィンランドとスウェーデンへの進出セミナーに登壇
2023年9月19日
ジェトロロンドン様主催の、フィンランドとスウェーデンへの進出セミナーにて、弊所ストックホルムオフィスの弁護士、Martin Folke、Caroline Grotenfelt、ヘルシンキオフィスの弁護士、Maria Carlssonが講師を務め、日本グループ部長の音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）がモデレーターを務めました。
基礎的な会社設立や、北欧にて揺れ動くFDI規制の動向などについて解説いたしました。
某日本企業様の法務部、リスクコンプライアンス部向け、中東ワークショップを開催
2023年7月20日
中東におけるビジネスカルチャーや基本的な規制や法制度など、ビジネスを展開するうえで知っておくとスムーズなビジネスを行うことができる基礎知識などに焦点を当てて行いました。講師は弊所UAE（アブダビオフィス・ドバイオフィス）代表パートナーのAnders Nilssonがつとめ、弊所日本グループ部長のRyoko Nekoto Bird（音琴涼子）と弊所グループコンサル会社OXYGYのAPAC代表Nobuyuki Ota（太田信之）が進行兼通訳を務めました。イスラエル・サウジアラビア、UAEと中東はまだまだ熱い市場として今後のビジネス展開の拡大が期待されています。ご質問や資料ご希望の方は音琴までご連絡ください。
在ストックホルム日本商工会のための法務ワークショップを開催
2023年6月2日
弊所ストックホルムオフィスにて、在ストックホルム日本商工会のための法務ワークショップを開催いたしました。今回は下記3つのトピックについて、弊所弁護士が講師を務めました。内容にご興味のある方は音琴涼子までご連絡ください。
1. 職場におけるAI使用について
2. スウェーデン市場で法的影響を及ぼしているトレンドと新しいビジネスモデル
3. スウェーデンにおけるFDI投資規制の近況
講師はMattias Lindberg、Caroline Grotenfelt、Michael Butler、Dasha Arntyr、Barbara Barunが務めました。
2023年5月23日
弊所ブリュッセルオフィスの弁護士Lawrence FreemanとPaolo Sasdelliが日本企業の法務部や知財部の皆様が加盟するIPGメンバー向けのセミナーにて講師を務めました。
議論が続く電気自動車バッテリーに対する標準化規制について元テスラ社の法務部長を務めたLawrenceと規制関連の専門家であるPaoloが一歩踏み込んだアップデートを提供し、日本企業約170名ほどが参加され大変盛況となりました。
資料などご希望の方は音琴涼子までご連絡ください。
JETROロンドン様とGDPRセミナーを共催
2023年5月17日
弊所ロンドンオフィスにて、JETROロンドン様とロンドン商工会議所様と共催でGDPRセミナーを開催いたしました。施行から5年が経ったいま、人事異動や新規人新加入などを経て、改めてGDPRの基礎的な仕組みを振り返り、英国やEUにおける直近の重要な執行事例やAIをめぐる当局の動向、英国のデータ保護法を改正するData Protection & Digital Information (No.2) Billの法案の内容など、UK・EUにおけるデータプロテクションの最新の実務動向について解説いたしました。講師は弊所データ保護チームのパートナーGabriel Voisinとアソシエイトの輪千浩平が務めました。
こちらのリンクからセミナービデオをご視聴いただけます。質問は音琴涼子までご連絡ください。
デンマークにおけるビジネス設立ガイド
デンマークは、世界で最も先駆的な企業やブランドの本拠地であり、起業や事業活動の拡大を目指す企業にとって最も条件の良い欧州の国として頻繁に名前が挙がっています。デジタル化とデジタル競争力が欧州で最も高いデンマークは、教育水準の高い熟練労働力と相まって、非常に魅力的なビジネス環境を提供していることで知られています。特にデンマークは、その独創性、ノウハウ、革新性で知られていますが、比較的ユニークな福祉制度でも知られています。これは、汚職の少なさや、それと一体となって機能する国家やビジネス環境に対する市民の高い信頼とともに、独自の領域を提供しています。
本ガイドブックは、デンマークで事業を立ち上げ、成長させるために不可欠な基本的側面を簡潔にまとめたものです。デンマークが提供する潜在的な展望を洞察し、事業運営に関する重要な法的検討事項や実務的な詳細をご案内します。さらに、デンマークの労働市場や、従業員がデンマークに移住する場合に注意すべき事項、従業員がデンマークへの移住を決定した場合に留意すべき事項などについて述べています。この情報が、ベンチャー企業の立ち上げ、事業の立ち上げ、デンマークへの投資など、皆様の決断の一助となれば幸いです。
ガイドブックはこちらからダウンロードいただけます。ご質問などは音琴涼子までご連絡ください。
EU、AI法で合意
政治的合意からの主な洞察
人工知能法（「AI法」）の立法プロセスが2021年4月に開始され、昨年12月6日から2023年12月8日にかけて行われた最後の政治的三者協議で重要な節目を迎えました。この臨時会議において、いくつかの争点となっていた問題が解決されたことから、本稿では、この協定の主要な要素の概要と、その意味合いについての評価を行うことにいたしました。最終的な政治対話の結果について現在判明していることを反映したもので、これらの結果を、2021年4月の欧州委員会の第一次草案（以下、「欧州委員会の第一次草案」）および2023年6月の欧州議会の交渉姿勢（以下、「欧州議会の交渉姿勢」）と比較しています。
本稿では、以下に挙げた、2つについてまとめています。
今回の内容は、すでにAI法について基本的な理解を持ち、その立法過程をある程度ご存じの方々を対象としています。こちらからダウンロードください。ご質問などは音琴涼子までご連絡ください。
EU に通知を要する補助金について
EU 外国補助金規制
外国補助金規制 (FSR)によると、2023 年10 月12 日以降、EU 域内で事業を営むすべての企業は、外国補助金（FS）（EU 加盟国以外の第三国（英国や米国など）からの補助金）を受けている場合、一定の基準を満たす公共調達手続きへの集中および参加を届け出なければなりません。
新ルールの下では、EU に拠点を置くかどうかにかかわらず、企業は暫定措置、救済措置、情報提供の要請、査察の対象となり、違反した場合には売上高の10％を上限とする罰金が科されます。届け出がなければ、競合他社からの苦情もありえるため注意が必要です。
本稿では、①企業がFS に通告しなければならない時期、②通告義務のきっかけとなるもの、③補助金の特定方法、④補助金が第三国から交付された場合、⑤通告の手続き、⑥欧州委員会の権限について説明いたします。
本稿の目的は、落とし穴を避けるためにあらゆるリスクを特定し、 EU の新しい外国補助金管理制度に関するベストプラクティスを推奨することにあります。
こちらからダウンロードください。ご質問などは音琴涼子までご連絡ください。
国際M&A案件調査
リスク分配のためのマーケットプラクティス - 欧州·アジア太平洋地域
本調査は、2021年から2022年にかけて成立した、欧州およびアジア太平洋地域における150件以上の中規模M&A案件（2億5000万ドル（約350億円）以下）を分析したものです。
今回の調査結果においては、COVID-19の流行、保護主義的な外国投資の規制強化、地政学的な不安定さ、特筆すべきM&Aブームの傾向についてカバーしています。このような変動の時代にM&A案件において買主と売主がどのようにリスクを配分していたかが調査結果から明らかとなっています。
M&Aの競争環境を反映した様々なトレンドが見られました。アーンアウト条項、ロックドボックス方式、データルームの全開示、エスクローの回避など、ある程度予想通りの傾向が見られました。これとは対照的に、多くの主要な分野ではほとんど変化が見られませんでした。しかし、興味深いのは、紛争メカニズムとして、仲裁が採用されている数が非常に大きく増加している点です。
本調査は、欧州およびアジア太平洋地域における全体像について概観したものです。国によって異なる場合があるものの、ディールの締結とリスク配分のアプローチには国際的にある程度一貫した傾向が示されています。（ただし、本調査においては、リスクに対しより買主側に有利なアプローチがある米国のディールは含まれていません）。過去6ヶ月間、M&A活動が減少していることはよく知られています。もっとも、地政学的な不確実性は残るものの、2023年には、テクノロジー企業の上位30％、特に収益性の高いクラウドやサイバー事業のバリュエーションが上昇し、そうしたアセットをめぐる競争は
引き続き激しくなると予測する見解も多く見られます。2023年後半には、より活発なM&A市場に戻ると予測されているため、今回の調査に反映されているような、強い企業に対するマーケットプラクティスが続き、残りの企業は、バリュエーションにおいて取り残され、売主は買主により有利な条件を受け入れるよう求められるかもしれません。
本レポートはこちらからダウンロードいただけます。ご質問などは音琴涼子までご連絡ください。
ドイツでビジネスを始めるために知っておきたいこと
ヨーロッパ最大の市場であるドイツは世界有数の人気のある投資市場の一つです。ドイツの銀行口座では、資産をあらゆる外国通貨で保有することが可能です。また、外国企業によるドイツ法人の設立を規制する法律は一般的に存在しません。さらに、他のヨーロッパ市場へのアクセス、優秀な労働力、技術面での優れたノウハウを有する国でもあります。また、ドイツは製造業分野において世界的なリーダーであり、高水準かつ最高品質の工業製品の生産国でもあります。総合的にみて、ドイツは経済的・政治的に安定し、信頼性の高い法的枠組みを備えているため、非常に魅力的なビジネス環境が整っているといえるでしょう。
ドイツでビジネスの立ち上げを検討する日本企業が概要を把握することができるように、本ビジネス設立ガイドを日本語で準備いたしましたので、ご活用ください。本ガイドはこちらからダウンロードいただけます。ご質問などは音琴涼子までご連絡ください。
北欧でビジネスを展開するために知っておきたいこと
北欧諸国にはビジネスを展開するのに理想的な条件が揃っています。教育水準は高く、ローカルで採用する人々のスキルも高水準です。創意工夫に満ちた国民性と、他の欧州諸国とは一線を画す充実した福祉制度は広く知られるところです。汚職とはほぼ無縁の政治環境を評価する国民は、政界と経済界に大きな信頼を寄せています。北欧以外に本拠地を置く企業の多くが、このようなビジネスに適した魅力を既に認識しています。
フィンランド、スウェーデンそしてデンマーク（以下北欧3か国）の間には歴史や文化的価値観といった意味で数多くの類似点がありますが、ビジネスに優しい環境づくりという意味では、注目すべき相違点も存在します。
北欧諸国全体にかかわる企業の人事に携わる方は、このような違いに留意しなければなりません。他の欧州諸国などでは成功が約束されている方法や慣行が、北欧ではまったく機能しないことが起こりえるからです。
本ガイドは、貴社が北欧諸国で事業を立ち上げる際に念頭に置くべき事項をまとめたものです。最初にアプローチすべき国はどこかという観点についても、述べていきます。北欧3カ国についてさらに理解を深めるための知見も提供します。本ガイドはこちらからダウンロードいただけます。ご質問などは音琴涼子までご連絡ください。